中古住宅の診断義務化

４月２７日の日本経済新聞の朝刊の一面。
「中古住宅の診断義務化」の記事。

びっくりしました。
業界関係者も、こぞってブログやメルマガで話題にしています。
とうとう国も本腰入れたかと・・・





政府・与党が中古住宅の住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務づけるなどの「中古住宅取引活性化策」をまとめた宅建法改正案を来年の通常高国会に提出するというのです。

狙いは中古住宅の取引の活性化ですが、取引が活発な欧米では、徹底した住宅診断が広く普及しています。
政府は、専門家が住宅の劣化状況や耐久性を調査して補修の必要性を判定し、仲介業者に販売時の住宅診断の内容説明を義務付けることで、買い手が安心して中古住宅を購入できるようになり、取引が活性化するとみています。
住宅診断を実施した際に売主が説明していない欠陥が発覚した場合、買主が補修や契約解除などを請求できるようにすることも検討するとしています。

買主としたら、中古住宅の購入により安心して踏み切れるでしょう。
しかし、売主側からすると面倒ですね。手間もコストも掛かるし。
買主側から見ると、もちろん診断のコストは上乗せされるはずだし。

国が、中古住宅の流通活性化に乗り出した背景には「空き家」の増加があります。
平成25年の空き家数は5年前より63万戸増加した820万戸。総住宅数の13.5%が空き家になっている状況のなか、放火や侵入の恐れや、雑草や害虫がはびこったり壊れたりと周囲に危険を及ぼす可能性もあるとして、空き家対策は全国で問題となってますので、そこにメスを入れたいのだと。

さてさて、どのような方向になっていくのでしょうか。
見守っていきたいと思います。